下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
公衆無線ＬＡＮにつきましては、昨年１２月に策定した、下松市ＤＸ推進計画の中で、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいくこととしております。 とりわけ、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。
公衆無線ＬＡＮにつきましては、昨年１２月に策定した、下松市ＤＸ推進計画の中で、地域社会のデジタル化、デジタルデバイド対策として公共施設へのフリーＷｉ─Ｆｉの整備に取り組んでいくこととしております。 とりわけ、災害避難時の通信手段の確保は重要であると認識していることから、避難所から優先的に設置してまいりたいと考えております。
また本市におきましても、下松市ＤＸ推進計画、それにおきまして、デジタル格差、情報格差の解消に向けまして取り組んでいくこととしております。 今後も関係機関や各事業者と連携しながら、デジタル社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） 先ほどの御答弁で、使用人口についての御答弁がございました。
令和３年度（２０２１年度）の実績については、これからまとめられると思いますが、ＤＸ推進計画の策定、組織改正、施設マネジメント室やＩＣＴ教育推進室設置など、行政課題に対応した効率的な業務執行体制の確立、職員提案制度の活発化などが大きな動きであったと認識しております。 改めて、①計画最終年度（２０２１年度）の成果と新たな課題について伺います。
言わば、死亡手続における行政手続のデジタル・トランスフォーメーション、ＤＸ計画ですと、本市におきましても、昨年１２月に下松市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定しており、基本方針１には、安心安全で利便性を実感できる市民サービスの実現として、デジタル技術を用いて、市民にとって便利な市役所を目指しますと示しております。本市の事業として、ぜひ推進していただきたいと考えます。
昨年９月にデジタル庁が発足をいたしまして、１２月には下松市でもＤＸ推進計画が策定されました。推進室も設置されております。今後は国の施策等に遅れることなく、この計画に基づいた事業を着実に実施していただきたいと考えます。 事務事業の効率化は、職員にとっても大きなメリットですし、デジタル化の推進が市民サービスの向上につながることは確実ですので、職員体制も含め万全な体制での推進をお願いいたします。
環境整備という点におきましては、議員からもありましたとおり、令和３年１２月に策定しました、下松市ＤＸ推進計画の中でも、テレワークの推進を図ることとしております。テレワークにつきましては、場所にとらわれない働き方が可能となることからも、感染症の対策のみならず、災害時における行政機能の維持にも資するものでございますので、その環境の整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」と示しております。
デジタルトランスフォーメーションＤＸ推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。 市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努めデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。 （２）公共施設の総合管理。
次に、マイナンバーカードにつきましては、現在策定中のＤＸ推進計画に基づくさらなるデジタル化の推進により、カードを活用した窓口業務のスリム化が実現できるものと考えております。 公助の見直しにつきましては、市民の皆様が市民サービスや施設等を利用される際は、受益者負担の原則に基づき、提供するサービスや施設の維持管理経費に見合った負担をお願いしているところであります。
今後の取組につきましては、国の自治体ＤＸ推進計画の中で掲げられた自治体の情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化などを進めていくとともに、さらなる市民サービスの向上につながる項目についても、検討してまいりたいと考えております。 （２）ウェブ会議等の現状と課題についてにお答をいたします。
本事業は、デジタル社会の実現に向けて、国が策定いたしました自治体ＤＸ推進計画に従い、デジタル技術やデータなどを活用し、行政サービスや職員の働き方などを改革させていこうとするものでございます。
あわせて、行政サービスのデジタル化については、国が策定した自治体ＤＸ推進計画に沿って、担当課を設置し、強力に取り組んでまいります。 これらにつきましても、組織条例の改正議案を提出しております。 それぞれの議案について、御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ○議長（横山秀二君） 以上で、市長の所信表明に関する発言は終わりました。
(2)昨年１２月に自治体ＤＸ推進計画が策定され、本年９月にはデジタル庁が新設されます。こうした事への柳井市の対応について伺います。 君国泰照議員 １ 井原市長の市政運営について (1)大接戦の市長選挙であったが、激しかった選挙戦の総括と、これからの四年間の目指す市政運営について。
昨年１２月、総務省により「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」が策定され、同じく昨年１２月に閣議決定された「２０２０年改訂版デジタル・ガバメント実行計画」において盛り込まれている自治体に関連する施策について、重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめたものとなっており、デジタル社会の構築に向けた各施策を効果的に実現するために、
他方、令和２年１２月に総務省において策定された自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画では、自治体におけるＤＸ推進の意義について「新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していく
自治体において、まずは自らが行う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、効率化によって生じた人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められており、昨年末に総務省において、自治体が重点的に取り組むべき事項等を具体的に示す自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され、デジタル
国におきましては、デジタル庁を本年９月を目途に設立される予定となっておりまして、昨年１２月には、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定され、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化等の重点的に取り組むべき事項を示すとともに、自治体に対しまして、全庁的な推進体制の構築を求めているところでございます。
また、国におかれましては、社会全体のデジタル化を強力に進めるため、昨年１２月にデジタル社会の将来像などを掲げたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を示されると同時に、国、地方の行政におけるデジタル化の集中改革を強力に推進するためのデジタル・ガバメント実行計画と、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化した自治体ＤＸ推進計画を策定されたところでもございます。
そういったところで御紹介いただきましたインターネットの接続環境Ｗｉ─Ｆｉ、それと新たな自治体のＤＸ推進計画、そういったデジタル化とか、あるいはテレワークとかちょっと横文字が並びますけれども、そういったことを推進していくことで新たな住みよさを実感していただくというふうな形に変わりつつあります。 今回、先ほど御紹介しましたけれども、これ昨年の３月にできたものでございます。
閣議決定されまして、自治体のＤＸ推進計画というのが策定をされました。それを受けて、山口県知事もこのデジタル社会推進本部の本部長であられますので、こういったデジタル化については、非常に関心を持って取り組んでおられます。 先ほどお話ありましたマイナンバーカードにつきましても、先般２６％ぐらいの発行ということで、かなりだんだん増えてきております。